5714 DOWA HD

5714
2026/06/17
時価
6099億円
PER 予
10.21倍
2010年以降
3.7-43.59倍
(2010-2026年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.5-1.96倍
(2010-2026年)
配当 予
3.44%
ROE 予
12.51%
ROA 予
7.17%
資料
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DOWA HD(5714)の売上高 - 製錬の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2050億8900万
2013年6月30日 -73.99%
533億3500万
2013年9月30日 +92.83%
1028億4500万
2013年12月31日 +58.26%
1627億6200万
2014年3月31日 +33.7%
2176億1400万
2014年6月30日 -74.39%
557億3900万
2014年9月30日 +98.64%
1107億1900万
2014年12月31日 +57.72%
1746億2700万
2015年3月31日 +36.61%
2385億5600万
2015年6月30日 -75.6%
581億9700万
2015年9月30日 +89.71%
1104億400万
2015年12月31日 +50.56%
1662億2100万
2016年3月31日 +29.31%
2149億4100万
2016年6月30日 -76.85%
497億6300万
2016年9月30日 +89.98%
945億3800万
2016年12月31日 +55.28%
1468億100万
2017年3月31日 +41.54%
2077億7800万
2017年6月30日 -75.87%
501億2800万
2017年9月30日 +104.2%
1023億6300万
2017年12月31日 +56.9%
1606億700万
2018年3月31日 +35.68%
2179億500万
2018年6月30日 -73.05%
587億2900万
2018年9月30日 +86.16%
1093億3100万
2018年12月31日 +50.13%
1641億3700万
2019年3月31日 +35.05%
2216億6800万
2019年6月30日 -73.79%
581億400万
2019年9月30日 +85.54%
1078億800万
2019年12月31日 +52.74%
1646億6700万
2020年3月31日 +38.03%
2272億9000万
2020年6月30日 -73.39%
604億9100万
2020年9月30日 +105.03%
1240億2500万
2020年12月31日 +55.9%
1933億6000万
2021年3月31日 +45.88%
2820億6400万
2021年6月30日 -58.09%
1182億1100万
2021年9月30日 +96.14%
2318億6000万
2021年12月31日 +42.11%
3294億8900万
2022年3月31日 +38.28%
4556億1900万
2022年6月30日 -74.74%
1150億7400万
2022年9月30日 +95.21%
2246億3700万
2022年12月31日 +46.75%
3296億6200万
2023年3月31日 +31.55%
4336億8200万
2023年6月30日 -76.17%
1033億4600万
2023年9月30日 +79.22%
1852億2100万
2023年12月31日 +37.82%
2552億6400万
2024年3月31日 +24.52%
3178億4800万
2024年9月30日 -58.17%
1329億6900万
2025年3月31日 +100.31%
2663億5500万
2025年9月30日 -45.16%
1460億6300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)352,593678,672
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)29,41838,604
2025/06/24 9:59
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(注) 1 本項目の「リサイクル原料」には、小坂製錬向けリサイクル原料以外の2次製錬原料等を含みます。
2 取組の詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動対応」に記載しています。
2025/06/24 9:59
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/06/24 9:59
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
なお、当連結会計年度において、CONSTANTINE MINING LLC.の持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
HIGHTEMP AEROSPACE PVT. LTD.の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
2025/06/24 9:59
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
田中貴金属工業㈱89,765主として製錬事業
2025/06/24 9:59
#6 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ……時価法2025/06/24 9:59
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
2 契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。
3 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、16,830百万円です。
2025/06/24 9:59
#8 固定資産除却損の注記(連結)
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
小坂製錬㈱ 機械装置等210百万円415百万円
エコシステム秋田㈱ 機械装置等45128
秋田製錬㈱ 機械装置等193115
エコシステム山陽㈱ 機械装置等3586
2025/06/24 9:59
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/24 9:59
#10 報告セグメントの概要(連結)
「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
製錬部門」においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
2025/06/24 9:59
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高2025/06/24 9:59
#12 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
環境・リサイクル部門2,911(840)
製錬部門1,020(120)
電子材料部門775(332)
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。
2025/06/24 9:59
#13 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
3,9173,492
JFEホールディングス㈱1,696,7001,696,700製錬事業における取引関係の維持・強化
3,1044,309
1,8581,310
神島化学工業㈱843,260843,260製錬事業における取引関係の維持・強化
1,2521,359
(注) 1 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて
検証しています。
2025/06/24 9:59
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1978年4月当社入社
2006年10月当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長
2008年4月小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役
2009年2月当社上席執行役員
2025/06/24 9:59
#15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1983年4月当社入社
2006年10月DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長
2011年4月小坂製錬㈱代表取締役社長
2013年4月当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長
2025/06/24 9:59
#16 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
a 当社又は当社子会社(以下当社グループという)の業務執行者
b 当社グループの主要な取引先となる者(直近事業年度の当社グループ連結売上高のうち、当該取引先への売上高が2%以上である者)又はその業務執行者
c 当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度の当該取引先の連結売上高のうち、当社グループへの売上高が2%以上である者)又はその業務執行者
2025/06/24 9:59
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に取り組むことが重要であると考えています。
2025/06/24 9:59
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、5つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しました。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比5.4%減の678,672百万円、連結営業利益は同7.4%増の32,226百万円、連結経常利益は同2.6%減の43,598百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.6%減の27,128百万円となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2025/06/24 9:59
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、当連結会計年度において、CONSTANTINE MINING LLC.の持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
HIGHTEMP AEROSPACE PVT. LTD.の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 9:59
#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、ロス・ガトス鉱山(メキシコ)の運営会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R. L. DE C. V.及びOPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R. L. DE C. V.(以下、MPR社等という。)に投資しています。当連結会計年度末における出資比率は30.0%であり、投資残高は持分法を適用したうえで、連結貸借対照表の投資有価証券に18,645百万円計上しています。
当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー総額の見積り等が重要な影響を与えます。
2025/06/24 9:59
#21 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高25,543百万円25,927百万円
営業費用5,2345,871
2025/06/24 9:59
#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/24 9:59

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