有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
その他	△1.4	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	〃	0.3	〃

2022/06/24 15:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金437百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
その他	0.3	〃	△0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	〃	26.3	〃

2022/06/24 15:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比41.5%増の831,794百万円、連結営業利益は同70.4%増の63,824百万円、連結経常利益は同104.5%増の76,073百万円となりました。また、法人税等が同48.6%増の20,259百万円となったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同133.7%増の51,012百万円となりました。
なお、当社グループの「中期計画2020」につきましては、2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、2020年8月7日に「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。

2022/06/24 15:55