	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	11,453 〃	12,017 〃
賞与引当金繰入額	1,633 〃	1,643 〃
退職給付費用	571 〃	408 〃

2026/06/23 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ……時価法2026/06/23 10:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	573	〃	574	〃
賞与引当金	429	〃	450	〃
未払事業税	140	〃	272	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 10:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損	1,893	〃	2,302	〃
賞与引当金	1,675	〃	1,789	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	1,048	〃	1,606	〃

(注) 1 評価性引当額が597百万円増加しています。この増加の主な内訳は、当社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額1,288百万円を認識したことと、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額200百万円を認識したことに加え、投資有価証券評価損に係る評価性引当額のうち942百万円を認識しなくなったことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ……時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。2026/06/23 10:00