小計
連結
- 2008年3月31日
- 610億100万
- 2009年3月31日 -14.97%
- 518億6900万
- 2010年3月31日 -54.05%
- 238億3300万
- 2011年3月31日 +17.06%
- 279億
- 2012年3月31日 +27.36%
- 355億3400万
- 2013年3月31日 +6.81%
- 379億5300万
- 2014年3月31日 -2.84%
- 368億7500万
- 2015年3月31日 +38.37%
- 510億2400万
- 2016年3月31日 +22.56%
- 625億3400万
- 2017年3月31日 -47.08%
- 330億9300万
- 2018年3月31日 -37.92%
- 205億4500万
- 2019年3月31日 +100.3%
- 411億5200万
- 2020年3月31日 +35.57%
- 557億8900万
- 2021年3月31日 -83.07%
- 94億4500万
- 2022年3月31日 +648.61%
- 707億600万
- 2023年3月31日 +3.29%
- 730億3100万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 9:58
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 42,402百万円)については市場価格がないことから、上表には含めていません。区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) その他 - - - 小計 24,764 8,694 16,070 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 644 858 △214 その他 - - - 小計 644 858 △214 合計 25,409 9,553 15,856
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 125 〃 188 〃 繰延税金資産小計 13,081 〃 13,975 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,637 〃 △10,243 〃 評価性引当額小計 △9,637 〃 △10,243 〃 繰延税金資産合計 3,444 〃 3,731 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:58
(注) 1 評価性引当額が1,976百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額1,415百万円を認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 3,459 〃 3,967 〃 繰延税金資産小計 24,904 〃 24,840 〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △385 〃 △673 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,044 〃 △8,732 〃 評価性引当額小計(注)1 △7,429 〃 △9,406 〃 繰延税金資産合計 17,474 〃 15,434 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額