8835 太平洋興発

8835
2026/08/14
時価
61億円
PER 予
13.14倍
2010年以降
5.82-38.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.24-0.86倍
(2010-2026年)
配当 予
5.1%
ROE 予
2.99%
ROA 予
0.93%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
211億6400万
2017年3月31日 +7.91%
228億3800万

個別

2016年3月31日
170億4800万
2017年3月31日 +8.63%
185億2000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。
【関連情報】
2017/06/29 14:45
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
(貸主側)
2017/06/29 14:45
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2~65年
機械装置 12~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っている。2017/06/29 14:45
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物0百万円7百万円
土地07
114
2017/06/29 14:45
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具24
有形固定資産その他0-
土地2813
2017/06/29 14:45
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具94
有形固定資産その他01
1918
2017/06/29 14:45
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。
2017/06/29 14:45
#8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具2426
有形固定資産その他-0
土地6,5116,490
担保付債務は、次のとおりである。
2017/06/29 14:45
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はない。2017/06/29 14:45
#10 有形固定資産等明細表(連結)
当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高である。
2.建物の当期増加額1,184百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産4物件取得による増加である。
3.土地の当期増加額534百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産4物件取得による増加である。
4. 建設仮勘定の当期増加額1,846百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産4物件取得であり、当期減少額1,863百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものである。2017/06/29 14:45
#11 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億9百万円(前年同期は7億52百万円の支出)となった。これは、主に固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/06/29 14:45
#12 減損損失に関する注記(連結)
その内訳は、賃貸マンション1戸2百万円(内、土地0百万円及び建物1百万円)、賃貸予定地8百万円(内、土地8百万円)、港湾用地13百万円(内、土地13百万円)、シルバーシティときわ台ヒルズ8百万円(内、リース資産8百万円)、シルバーシティ十勝おびひろ20百万円(内、リース資産19百万円及びその他0百万円)、シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘15百万円(内、建物3百万円、リース資産11百万円及びその他0百万円)、シルバーシティ石神井北館26百万円(内、建物21百万円、リース資産3百万円及びその他1百万円)、シルバーシティ武蔵野34百万円(内、建物29百万円、リース資産2百万円及びその他1百万円)、シルバーシティむさしの欅館31百万円(内、リース資産31百万円及びその他0百万円)である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 14:45
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
減価償却超過額00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/29 14:45
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産68百万円137百万円
固定資産-繰延税金資産155165
固定負債-繰延税金負債△80△38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/29 14:45
#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、228億38百万円(同211億64百万円)となり、16億74百万円増加した。主な要因は、賃貸物件の取得等により、有形固定資産が14億38百万円増加したことによるものである。
③流動負債
2017/06/29 14:45
#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~22年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
(ニ) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っている。2017/06/29 14:45

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