有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 15:13
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式評価損 2,652 百万円 2,652 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 15:13
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 2,519 百万円 2,315 百万円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。2022/06/29 15:13
このような状況において、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的であるため、翌事業年度においても状況に大幅な変化はないという前提のもと、財務諸表作成時における取引先の需要動向、資源価格の変動等を考慮した仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。2022/06/29 15:13
このような状況において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的であるため、翌連結会計年度においても状況に大幅な変化はないという前提のもと、連結財務諸表作成時における取引先の需要動向、資源価格の変動等を考慮した仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。