有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、業績や経営環境、株主への利益還元を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、中間配当は取締役会の決議、期末配当は株主総会の決議にて決定いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を1株当たり45円、期末配当は株主還元策の一環として、前事業年度の期末配当に比べ1株につき10円を増額し、55円としております。
今後については、令和3年度から令和5年度を対象とした第2次中期経営計画の株主還元方針である「自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施する」ことを基本方針とし、当該計画期間中の連結業績を勘案しながら、連結配当性向30%を目途に利益を還元するとともに、経営基盤の強化・拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を1株当たり45円、期末配当は株主還元策の一環として、前事業年度の期末配当に比べ1株につき10円を増額し、55円としております。
今後については、令和3年度から令和5年度を対象とした第2次中期経営計画の株主還元方針である「自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施する」ことを基本方針とし、当該計画期間中の連結業績を勘案しながら、連結配当性向30%を目途に利益を還元するとともに、経営基盤の強化・拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 令和2年11月4日 取締役会決議 | 374 | 45 |
| 令和3年6月29日 定時株主総会決議 | 457 | 55 |