有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、従来より業績や経営環境を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、経営基盤の強化拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当として、期末配当金は、1株当たり45円の普通配当金のほか、当社が令和元年5月20日に創立80周年を迎えたことを記念して、1株当たり20円の記念配当金を加え合計65円といたしました。なお、中間配当を1株当たり45円お支払いしておりますので、年間の配当金は、合計110円であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される厳しい経営環境に対処するため、また将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当として、期末配当金は、1株当たり45円の普通配当金のほか、当社が令和元年5月20日に創立80周年を迎えたことを記念して、1株当たり20円の記念配当金を加え合計65円といたしました。なお、中間配当を1株当たり45円お支払いしておりますので、年間の配当金は、合計110円であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される厳しい経営環境に対処するため、また将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
平成30年11月2日 取締役会決議 | 374 | 45 |
令和元年6月27日 定時株主総会決議 | 540 | 65 |