有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、従来より業績や経営環境を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、経営基盤の強化拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を1株当たり4円、期末配当を1株当たり40円としております。
なお、平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される厳しい経営環境に対処するため、また将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年11月2日 取締役会決議	332	4.0
平成29年6月29日 定時株主総会決議	332	40.0