	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
福利厚生費	155	〃	134	〃
減価償却費	74	〃	71	〃
業務委託費	94	〃	65	〃

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
同社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識された資産の時価評価損益及びのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、減価償却費及びのれん償却額を加減して影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。(但し、機械装置の一部については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 13:59

#6 売上原価明細書（連結）

(注) ※ 経費の中には、減価償却費が前事業年度に1億5百万円、当事業年度に96百万円含まれております。

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#7 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21億53百万円に法人税等の支払額17億7百万円、仕入債務の減少16億12百万円などによる減少がありましたが、減価償却費の計上19億5百万円、未払消費税等の増加6億42百万円などにより23億31百万円の増加となりました。この結果、前年同期比では21億14百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,466百万円	△989百万円
減価償却費	△361 〃	△437 〃
剥土費	△272 〃	△272 〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「建材配送運賃及び口銭」、「広告宣伝費」、「退職給付費用」、「減価償却費」及び「業務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「建材配送運賃及び口銭」19百万円、「広告宣伝費」62百万円、「退職給付費用」19百万円、「減価償却費」1億39百万円及び「業務委託費」1億65百万円は、「その他」として組み替えております。

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