1518 三井松島 HD

1518
2026/07/03
時価
1013億円
PER 予
8.37倍
2010年以降
赤字-38倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.29-1.32倍
(2010-2026年)
配当 予
4.77%
ROE 予
12.76%
ROA 予
5.55%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。2019/06/21 14:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)特別損失に計上している減損損失には、上記のほか、エネルギー事業におけるインドネシアGDM炭鉱の投資有価証券の減損損失741百万円が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/21 14:09
#3 事業等のリスク
当社グループは、取引の円滑化等を目的として取引先の株式を保有しておりますが、株式市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業戦略上の目的や事業拡大を図るために、新会社の設立や既存会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、こうした投資先の市場もしくは地域における経済環境が悪化した場合には、期待通りの成果を上げられない可能性があり、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に海外においては、海外石炭の安定確保を目的とした新規石炭鉱山の発掘・開発や、ジョイント・ベンチャー方式等による投資を行っております。これらの投資に際しては、長年の炭鉱経営で培ったノウハウに基づく鉱山評価、リスク分析並びに開発計画の精査等により、事業採算性の検討を行っております。しかしながら鉱山開発は不確実性を伴うため、行政手続きの遅延等による開発費用の増加や追加投資の発生、あるいは実際の埋蔵量及び採掘コスト等が想定と異なることなどにより期待通りに投資を回収できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/21 14:09
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途・場所種類金額(百万円)
「事業用資産」(インドネシア)のれん950
「遊休資産」(長崎県西海市)土地101
(経緯)
「事業用資産」(インドネシア)については、同地におけるPT Gerbang Daya Mandiri坑内掘り炭鉱(GDM炭鉱)を取り巻く事業環境の変化を受け、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2019/06/21 14:09
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
持分法による投資損益△0.37〃△1.31〃
のれん償却費7.04〃10.64〃
評価性引当額の増減△4.54〃6.02〃
2019/06/21 14:09
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益は、営業外費用に支払利息159百万円などを計上したものの、営業外収益に受取利息283百万円及び為替差益222百万円を計上したことなどにより、5,910百万円と前年同期比3,809百万円(181.4%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益102百万円を計上したものの、特別損失にインドネシアGDM炭鉱ののれん及び投資有価証券等の減損損失1,793百万円を計上したこと並びに税金費用2,005百万円の計上などにより、2,240百万円と前年同期比720百万円(47.4%)の増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/21 14:09
#7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/21 14:09
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
2019/06/21 14:09
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2019/06/21 14:09

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