構築物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 197億7500万
- 2014年3月31日 -15.39%
- 167億3200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高2014/06/26 16:36
前連結会計年度(平成25年3月31日) 取得価額(百万円) 減価償却累計額(百万円) 期末残高(百万円) 建物及び構築物 54 13 40 機械装置及び運搬具 200 122 77
(2) 未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(平成26年3月31日) 取得価額(百万円) 減価償却累計額(百万円) 期末残高(百万円) 建物及び構築物 54 16 38 機械装置及び運搬具 197 136 61
(単位:百万円) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2014/06/26 16:36
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、北海道鉱業所管内の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 2~50年構築物 3~60年坑井 3年機械及び装置 2~13年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- (単位:百万円)2014/06/26 16:36
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 機械装置及び運搬具 46 1 建物及び構築物 4 - 土地 1 - - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- (単位:百万円)2014/06/26 16:36
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 機械装置及び運搬具 282 100 建物及び構築物 286 20 工具、器具及び備品 86 6 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- (単位:百万円)2014/06/26 16:36
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 31 31 機械装置及び運搬具 101 103 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)2014/06/26 16:36
当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。用途 場所 減損損失 種類 金額(百万円) 勇払油ガス田に係る事業用資産 北海道苫小牧市 建物及び構築物 6,556 坑井 4,397 機械装置及び運搬具 22,506 土地 2,914 その他 657 計 37,031
勇払油ガス田に係る事業用資産は、同油ガス田の生産能力が低下したことにより、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 主な耐用年数は以下のとおりであります。2014/06/26 16:36
建物及び構築物 2~60年
坑井 3年