有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,179	△1,331
税効果額	△2,943	2,750
その他有価証券評価差額金	6,543	1,313
繰延ヘッジ損益

2016/06/20 15:56

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成26年6月26日関東財務局長に提出2016/06/20 15:56

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理の状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2016/06/20 15:56

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券	76	177

上記の他、差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。
(単位:百万円)

2016/06/20 15:56

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2016/06/20 15:56

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,221百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2016/06/20 15:56

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
固定資産減価償却費	12,900		10,658
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	536		1,521
資産除去債務	3,113		3,038
前払年金費用	-		△178
その他有価証券評価差額金	△37,244		△34,494
その他	△188		△148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

2016/06/20 15:56

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
探鉱準備金	△9,839		△9,070
その他有価証券評価差額金	△37,250		△34,497
固定資産圧縮積立金	△97		△88

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

2016/06/20 15:56

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

設備投資や海外事業投資のための資金についても、主に内部資金により調達しておりますが、投資金額が多額な場合、手元流動性とのバランスやその投資の性質を勘案し、長期の借入を行うことがあります。当連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計残高は、前連結会計年度末に比べ4,435百万円増の30,955百万円となっており、主な内訳は、インドネシアのカンゲアン鉱区の開発資金宛て借入が23,872百万円、カナダ国のオイルサンド開発資金宛て借入が4,306百万円であります。
この他、当社グループは偶発債務として、海外のプロジェクト会社等の事業資金宛ての銀行借入等及び当社従業員の住宅ローンに対する保証債務が、当連結会計年度末において32,238百万円ありますが、これらに対する支払準備は、預金及び市場性のある有価証券により流動性を確保しております。

2016/06/20 15:56

#10 資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2016/06/20 15:56

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2016/06/20 15:56

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより貸倒損失の発生防止に努めております。短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に金融機関と契約している債券の現先取引であり、信用リスクに晒されております。信用度の高い金融機関と契約し、売買の対象とする債券も国債等の安全性の高い債券とすることでリスクの低減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投資有価証券の主なものは国際石油開発帝石㈱の株式であり、当連結会計年度末において141,686百万円を計上(前連結会計年度末は143,129百万円を計上)しており、投資有価証券に占める割合は75.4%(前連結会計年度末は75.0%)になります。
長期貸付金は、主として関連会社に対する事業資金の貸付金であり、信用リスク、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。為替変動リスクに対しては、当該貸付のための資金を同一通貨で借入れ調達することによりリスクの低減に努めております。

2016/06/20 15:56

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券	35,380	38,134
その他(出資金)	1,234	2,256

2016/06/20 15:56