有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 177億2400万
- 2009年3月31日 -35.06%
- 115億1000万
- 2010年3月31日 +53.51%
- 176億6900万
- 2011年3月31日 +59.52%
- 281億8600万
- 2012年3月31日 +84.03%
- 518億7000万
- 2013年3月31日 +2.98%
- 534億1400万
- 2014年3月31日 -22.86%
- 412億300万
- 2015年3月31日 +10.68%
- 456億500万
- 2016年3月31日 -48.36%
- 235億5100万
- 2017年3月31日 -94.47%
- 13億200万
- 2018年3月31日 +68.97%
- 22億
- 2019年3月31日 +5.91%
- 23億3000万
- 2020年3月31日 +71.67%
- 40億
- 2021年3月31日 -24.25%
- 30億3000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 30億3000万
- 2023年3月31日 -0.99%
- 30億
個別
- 2008年3月31日
- 110億1500万
- 2009年3月31日 -49.45%
- 55億6800万
- 2010年3月31日 -8.96%
- 50億6900万
- 2011年3月31日 +152.44%
- 127億9600万
- 2012年3月31日 +178.47%
- 356億3300万
- 2013年3月31日 -3.83%
- 342億6900万
- 2014年3月31日 -30.56%
- 237億9700万
- 2015年3月31日 -0.93%
- 235億7500万
- 2016年3月31日 -19.33%
- 190億1900万
- 2018年3月31日 -97.37%
- 5億
- 2020年3月31日 +100%
- 10億
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 45,762 △2,804 税効果額 △1,814 785 その他有価証券評価差額金 4,121 △2,019 繰延ヘッジ損益 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出2023/06/27 16:15 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】2023/06/27 16:15
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)基本的な考え・取組み - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。2023/06/27 16:15 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理の状況及び保有状況】2023/06/27 16:15
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式71,100株は含まれておりません。 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
上記の担保に供している資産のほか、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、持分法適用に伴い減額されている投資有価証券1,604百万円(前連結会計年度2,110百万円)を担保に供しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券 4,869 4,733 - #7 指標及び目標(連結)
- ※GHG排出量(Scope1+2)は、2020年度から信頼性向上のため第三者保証を取得しておりますが、2022年度の同数値については、有価証券報告書提出日現在において当該第三者により検証中であるため、同年度のGHG排出原単位及び基準年からの削減率は、暫定値を記載しております。2023/06/27 16:15
- #8 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/27 16:15
子会社株式及び関連会社株式 - #9 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 4.減損処理を行った有価証券2023/06/27 16:15
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券で市場価格のないもの)減損処理を行っております。 - #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。2023/06/27 16:15
- #11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等 (有価証券)マネー・マネージメント・ファンド他 3,000 3,000 現金及び現金同等物 144,513 186,166 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産減価償却費 5,156 4,573 投資有価証券及び関係会社株式 758 565 資産除去債務 4,290 4,326
(%) - #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産減損損失 2,154 2,150 投資有価証券 1,261 1,144 繰越税額控除 3,940 4
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は前連結会計年度に比べ1,015億円増益の830億円の税金等調整前当期純利益となりました。図表1「当期純損益の主な増減要因(前期比)」に示すように、1,015億円増益の要因は、上述の経常利益の増加及び特別損益の621億円の増益からなります。2023/06/27 16:15
特別損益の増益は、前連結会計年度に発生した政策保有株式の一部売却による398億円の投資有価証券売却益が無くなった一方で、同じく前連結会計年度に発生したJML保有のシェールガス鉱区権益譲渡による権益譲渡損447億円及びJACOSの全株式譲渡による子会社株式売却損943億円が無くなったことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ983億円増益の673億円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。図表1「当期純損益の主な増減要因(前期比)」に示すように、983億円増益の要因は、上述の税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の増加による54億円の減益、及び非支配株主損益の22億円の増益からなります。 - #15 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 2.送ガス量は変化しないため、完成後の能力の増加は見込んでおりません。2023/06/27 16:15
3.2022年3月期有価証券報告書に記載の石油資源開発㈱長岡事業所における採掘井1坑につきましては、2023年5月に完成しております。
②北米 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 移動平均法による原価法2023/06/27 16:15
なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。
② デリバティブ - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 1.資産の評価基準及び評価方法2023/06/27 16:15
(1) 有価証券 ・満期保有目的の債券 償却原価法 ・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。 - #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより、貸倒損失の発生防止に努めております。2023/06/27 16:15
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い、時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投資有価証券の主なものは㈱INPEXの株式であり、当連結会計年度末において74,664百万円を計上(前連結会計年度末は76,963百万円を計上)しており、投資有価証券に占める割合は64.4%(前連結会計年度末は70.7%)になります。
貸付金は、主として子会社及び関連会社に対する事業資金の貸付であり、信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。 - #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 12,641 20,161 投資有価証券(出資金) 2,121 2,795 投資有価証券(社債) 4,590 4,459