- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △1,331 | △50,861 |
| 税効果額 | 2,750 | 15,257 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,313 | △35,606 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第45期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月25日関東財務局長に提出2016/07/14 9:18 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理の状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 投資有価証券 | 177 | 145 |
上記の他、差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。
(単位:百万円)
- #5 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2016/07/14 9:18- #6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,948百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
2016/07/14 9:18- #7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等 | | |
| (有価証券)コマーシャル・ペーパー | 9,999 | - |
| (短期貸付金)売戻し条件付現先 | 8,998 | - |
| (有価証券)マネー・マネージメント・ファンド他 | 33,287 | 23,151 |
| 現金及び現金同等物 | 142,657 | 126,570 |
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 固定資産減価償却費 | 10,658 | | 9,103 |
| 投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損 | 1,521 | | 2,061 |
| 資産除去債務 | 3,038 | | 3,259 |
| 前払年金費用 | △178 | | △369 |
| その他有価証券評価差額金 | △34,494 | | △19,239 |
| その他 | △148 | | △163 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 探鉱準備金 | △9,070 | | △9,235 |
| その他有価証券評価差額金 | △34,497 | | △19,239 |
| 固定資産圧縮積立金 | △88 | | △82 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)
- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.平成27年3月期有価証券報告書に記載の石油資源開発㈱秋田鉱業所における採掘井1坑につきましては、当初計画していた生産量を確認できておらず、今後の見通しを調査した結果、現時点において具体的な利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 北米
2016/07/14 9:18- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29,260百万円減少し、707,601百万円となりました。
流動資産は、有価証券や短期貸付金の減少により前連結会計年度末に比べ24,854百万円減少し、173,638百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定は増加しましたが投資有価証券が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4,406百万円減少し、533,963百万円となりました。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,069百万円増加し、212,284百万円となりました。
2016/07/14 9:18- #12 資産の評価基準及び評価方法
1.資産の評価基準及び評価方法
| (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 | |
| ・子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| ・その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
- #13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2016/07/14 9:18 - #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより貸倒損失の発生防止に努めております。短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に金融機関と契約している債券の現先取引であり、信用リスクに晒されております。信用度の高い金融機関と契約し、売買の対象とする債券も国債等の安全性の高い債券とすることでリスクの低減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投資有価証券の主なものは国際石油開発帝石㈱の株式であり、当連結会計年度末において91,233百万円を計上(前連結会計年度末は141,686百万円を計上)しており、投資有価証券に占める割合は67.4%(前連結会計年度末は75.4%)になります。
長期貸付金は、主として関連会社に対する事業資金の貸付金であり、信用リスク、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。為替変動リスクに対しては、当該貸付のための資金を同一通貨で借入れ調達することによりリスクの低減に努めております。
2016/07/14 9:18- #15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 投資有価証券 | 38,134 | 36,795 |
| その他(出資金) | 2,256 | 2,828 |
