訂正有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,948百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,988百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,349百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるもの)減損処理を行っておりますが、海外投資等損失引当金を計上済みであり、前連結会計年度における損益への影響はありません。
当連結会計年度において、有価証券について4百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるもの)減損処理を行っておりますが、海外投資等損失引当金を計上済みであり、当連結会計年度における損益への影響はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 144,658 | 23,996 | 120,661 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | 1,601 | 1,594 | 7 | |
| ③その他 | 1,102 | 1,100 | 1 | |
| (3)その他 | 1,517 | 1,515 | 1 | |
| 小計 | 148,879 | 28,207 | 120,672 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 40 | 40 | - |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | 10,242 | 10,244 | △2 | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 33,287 | 33,287 | - | |
| 小計 | 43,569 | 43,572 | △2 | |
| 合計 | 192,449 | 71,779 | 120,670 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,948百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 92,605 | 22,552 | 70,053 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 1,504 | 1,503 | 1 | |
| 小計 | 94,110 | 24,055 | 70,054 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,227 | 1,474 | △246 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | 140 | 141 | △1 | |
| ③その他 | 399 | 400 | △0 | |
| (3)その他 | 23,151 | 23,151 | - | |
| 小計 | 24,919 | 25,167 | △248 | |
| 合計 | 119,029 | 49,223 | 69,806 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,988百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | 279 | 58 | - |
| ② 社債 | 1,510 | 38 | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,790 | 96 | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 9 | 0 | 1 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 9 | 0 | 1 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,349百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるもの)減損処理を行っておりますが、海外投資等損失引当金を計上済みであり、前連結会計年度における損益への影響はありません。
当連結会計年度において、有価証券について4百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるもの)減損処理を行っておりますが、海外投資等損失引当金を計上済みであり、当連結会計年度における損益への影響はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。