(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、国内外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等を見積り、適切な割引率を適用して資産除去債務を計上しております。
支出までの見込期間については、撤去計画、あるいはその計画が存在しない場合には、鉱場毎の採掘可能年数を合理的に見積って履行予定時期としており、その期間は取得から概ね2～35年であります。割引率は国内では△0.217～2.287%を、海外では1.7～7%を採用しております。
撤去に係る将来の費用や発生時期に関しては最善の見積りに基づいておりますが、係る費用の金額及び発生時期には不確実性を伴っております。
当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	16,221	17,982
有形固定資産の取得に伴う増加額	796	519
時の経過による調整額	487	464
資産除去債務の履行による減少額	△564	△830
為替換算差額	288	△963
その他の増減額(△は減少) (注)	754	1,158
期末残高	17,982	18,330

(注) その他の増減額は、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等の見積りの変更によるものであります。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による原状回復義務を有しております。しかし、主力事業分野である天然ガス供給事業には、安定供給の維持確保という点において高い公共性があることから、採掘活動終了後も、当社グループが保有する生産、販売用資産を有機的に結びつけ、天然ガス需要家に対する供給事業者としての責務を果たすため、一部の生産、販売用資産については恒久的に使用する予定であります。よって、現時点においては、その撤去の時期等を見込むことができず、当連結会計年度末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。