有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	15,500	45,762
税効果額	△4,339	△1,814
その他有価証券評価差額金	11,160	4,121
繰延ヘッジ損益

2023/05/02 13:41

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日関東財務局長に提出2023/05/02 13:41

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。2023/05/02 13:41

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理の状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式76,000株は含まれておりません。

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#5 取締役会決議による取得の状況（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による株式数は含まれておりません。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券	4,797	4,869

上記の担保に供している資産のほか、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、持分法適用に伴い減額されている投資有価証券2,110百万円(前連結会計年度2,190百万円)を担保に供しております。

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#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

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#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,438百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等
(有価証券)マネー・マネージメント・ファンド他	3,000	3,000
現金及び現金同等物	157,963	144,513

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
固定資産減価償却費	5,998		5,156
投資有価証券及び関係会社株式	12,883		758
資産除去債務	4,301		4,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産減損損失	2,156		2,154
投資有価証券	13,390		1,261
繰越税額控除	3,909		3,940

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の増加及び固定資産減価償却費の減少などによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,052百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△18,501百万円、有価証券及び投資有価証券売却損益53,579百万円及び債務免除益△42,462百万円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。
② デリバティブ

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
・満期保有目的の債券	償却原価法
・子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。

2023/05/02 13:41

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより、貸倒損失の発生防止に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い、時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投資有価証券の主なものは㈱INPEXの株式であり、当連結会計年度末において76,963百万円を計上(前連結会計年度末は80,811百万円を計上)しており、投資有価証券に占める割合は70.7%(前連結会計年度末は76.9%)になります。
貸付金は、主として子会社及び関連会社に対する事業資金の貸付であり、信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。

2023/05/02 13:41

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券(株式)	13,868	12,641
投資有価証券(出資金)	0	2,121
投資有価証券(社債)	4,510	4,590

2023/05/02 13:41