法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、流動負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が279百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が370百万円減少しております。

2018/06/28 15:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は239百万円(前連結会計年度に比べ1,402百万円減少)となり、非支配株主に帰属する当期純損失は38,683百万円(前連結会計年度は1,892百万円の非支配株主に帰属する当期純損失)となりました。
以上の結果、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した後の親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ34,401百万円減益の30,958百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

2018/06/28 15:58