	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	23,321	△28,286
税効果額	△6,530	7,919
その他有価証券評価差額金	16,791	△20,366
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
前払年金費用	△87	△16
その他有価証券評価差額金	△33,275	△25,355
その他	△110	△165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
探鉱準備金	△6,704	△5,752
その他有価証券評価差額金	△33,275	△25,355
固定資産圧縮積立金	△271	△230

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,098百万円減少し、450,156百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

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