#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2020/06/26 14:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ120億円増益の268億円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。上記の図表1「当期純利益の主な増減要因(前期比)」に示すように、120億円増益の要因は、上述の税金等調整前当期純利益の増加及び法人税等並びに非支配株主損益67億円減益からなります。
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は47億円(前連結会計年度に比べ60億円増加)となりました。これは、主にJAPEX UK E&P Ltd.で開発に対する最終投資決定による繰延税金資産の計上15億円があったものの、前連結会計年度における当社や㈱ジャペックスガラフにおける一過性要因剥落等による税金費用の増加56億円や当連結会計年度におけるJACOSの税金費用12億円の発生によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2020/06/26 14:40
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当該感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実であり、予測は困難でありますが、当社は、かかる状況が翌連結会計年度以降の期間において漸次回復するものと考えており、当社グループの事業活動への影響も短期的なものに留まると考えております。経済活動の停滞に伴い、当社グループの原油及び天然ガス、希釈ビチューメンや電力等の販売量が一時的に減少する可能性はあるものの、その影響は限定的であると考えております。また、翌連結会計年度の原油CIF価格は徐々に回復し、当該年度平均では1バレル当たり40米ドルに、その後は当該感染症の拡大前の水準に回復すると見積っております。
さらに当該影響や景気回復までの期間が長期化する等前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、販売価格の下落もしくは販売量の減少によりこれらの収益やキャッシュ・フローが今後さらに減少するものと見積られる場合には、連結貸借対照表に計上されている固定資産について減損損失を計上する可能性や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2020/06/26 14:40