四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(財務制限条項)
連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が金融機関から借り入れている借入金の一部(29,492百万円)について、財務制限条項が付されており、同社が債務超過であることから、当該条項に抵触しております。ただし、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を2021年3月まで猶予することについて同意を得ております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は当第1四半期連結会計期間末においても拡大し続けており、外出自粛要請等の行動制限により、国内外における経済活動は著しく停滞している状況にあります。同感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
国内外のプロジェクトに対する影響では、イラク共和国南部のガラフ油田において開発生産操業を本年3月16日以降一時休止しておりましたが、7月21日より生産操業を再開しました。なお、その他のプロジェクトについては、現時点において同感染症による顕著な影響はありませんが、ガラフプロジェクトと同様に、今後、人やモノの移動、サービスの利用等の制約によって、プロジェクトの遅延等の影響が生じる可能性があります。
次に、原油及び天然ガス、希釈ビチューメン、電力等の販売量への影響については、当第1四半期連結累計期間において国内天然ガスの販売量が248百万m3となり、前年同期比で6.8%減少いたしました。当社は、経済活動の再開につれて販売量は以前の水準に回復するものと想定しておりますが、一部の顧客においてはその需要の回復までに一定の期間を要する可能性があります。
なお、ガラフ原油及び国内天然ガス以外は、当第1四半期連結累計期間において、同感染症に関連する販売量の顕著な減少は発生しておりません。
また、原油価格は、5月以降の産油国の協調減産の実施により1バレル40米ドル程度に回復しましたが、コロナ禍の影響によりエネルギー需要が低迷する中で、その回復力は鈍く、当連結会計年度においては現水準にとどまるものと想定しております。その後は一定の期間をかけて徐々に回復し、同感染症の拡大前の水準に回復すると見積っております。
一方、コロナ禍の影響が当社の想定を超えて長期化する場合には、モビリティの減少が恒常化し、人々の生活様式、働き方や雇用問題、エネルギー需要や環境問題など、様々な領域に不可逆的な構造変化をもたらす可能性があります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、販売価格の下落もしくは販売量の減少によりこれらの収益やキャッシュ・フローが今後さらに減少するものと見積られる場合には、連結貸借対照表に計上されている固定資産について減損損失を計上する可能性や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。