四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(財務制限条項)
連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が金融機関から借り入れている借入金の一部(29,197百万円)について、財務制限条項が付されており、同社が債務超過であることから、当該条項に抵触しております。ただし、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を2021年3月まで猶予することについて同意を得ております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は当第2四半期連結会計期間末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、本年7月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じており、2020年末に計画されていた日量23万バレル規模への増産は翌年以降にずれ込む見込みです。また、2021年末の生産開始を目標に開発作業を進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュールに変更が生じる可能性があります。
当第2四半期連結累計期間における原油及び天然ガス、希釈ビチューメン、電力等の販売量への影響については、上記ガラフプロジェクトからの引き取り原油の販売量が前年同期に比べ454千kl減少(△74.7%)して154千klとなったほか、カナダにおけるオイルサンド開発事業では、事業環境の悪化を受けて生産を抑制した結果、希釈ビチューメンの販売量が前年同期に比べ224千kl減少(△26.8%)して613千klとなりました。また、国内では経済活動の停滞により天然ガス販売量が前年同期に比べ12百万m3減少(△2.4%)して520百万m3となりました。
原油価格は、エネルギー需要の低迷を受けて4月末にかけて急落しましたが、その後、産油国による協調減産の実施により回復し、現在は1バレル40米ドル前後で推移しています。当社は、当連結会計年度における原油価格は現水準にとどまるものと想定しており、その後は一定の期間をかけて同感染症の拡大前の水準に回復すると見積っております。
一方、コロナ禍の影響が当社の想定を超えて長期化する場合には、移動の減少が恒常化し、エネルギー需要や環境問題など、様々な領域に不可逆的な構造変化をもたらす可能性があります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、販売価格の下落もしくは販売量の減少によりこれらの収益やキャッシュ・フローが今後さらに減少するものと見積られる場合には、連結貸借対照表に計上されている固定資産について減損損失を計上する可能性や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。