四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は当第2四半期連結会計期間末において、わが国の新規感染者数は大幅に減少したものの、一部の国や地域では再び感染が拡大する傾向にあるなど、依然として明確な収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、昨年7月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、昨年末に計画されていた日量23万バレル規模への増産は本年以降にずれ込むこととなりました。また、英領北海のシーガル鉱区においても、同感染症の影響等を踏まえて開発計画を見直した結果、本年末を予定していた生産開始時期は2023年前半に遅延する見通しとなりました。
足元ではOPECプラスによる減産措置の方針維持や世界的なLNG価格の高騰などを反映して原油価格は短期的に上昇の傾向にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを1バレル50米ドルで見込んでおります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。