有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬(月額報酬)と業績連動報酬(賞与)で構成されておりますが、その支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
固定報酬である月額報酬に関しては、2015年6月24日開催の第45回定時株主総会の決議により、当社の取締役及び監査役の報酬額につき、役員退職慰労金制度の廃止等諸般の事情を勘案し、取締役報酬額を月額5,000万円以内(うち社外取締役分 月額300万円以内(のち2016年6月24日開催の第46回定時株主総会の決議により、月額400万円以内に改定))、監査役分は月額800万円以内とすることについて承認を得た上で、各取締役分については、世間相場や従業員給与とのバランス、在任年数等を勘案して、取締役会の決議に基づき代表取締役社長 岡田秀一が決定し、各監査役分は監査役(内田賢二、下村恒一、渡辺裕泰、中島敬雄)間の協議により決定します。
また、役員の業績連動報酬(賞与)については、株主総会の決議により支給総額の承認を得た上で、各取締役分については、当該事業年度の業績貢献を測る指標として連結純利益(当事業年度:14,770百万円)をベースとし、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の役員の会社経営に対する貢献度及び過去の業績や支給実績などを総合的に勘案して、取締役会の決議に基づき代表取締役社長 岡田秀一が決定しておりますが、当該業績連動報酬に係る指標の目標は定めておりません。
なお、監査役及び社外役員に対しては、業績連動報酬(賞与)の支給はありません。
また、当社は2019年3月29日開催の取締役会決議に基づき、「指名・報酬委員会」を設置しており、取締役会において、取締役の役員報酬等の審議を行う場合には、事前に同委員会で審議することとしております。
当該事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年6月28日開催の取締役会において、取締役の月額報酬決定の件を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	407	388	19	-	13
監査役 (社外監査役を除く)	41	41	-	-	3
社外役員	51	51	-	-	5

(注)上記の役員の員数には、2018年6月28日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名
及び監査役1名を含みます。