有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬(月額報酬)と業績連動報酬(賞与)で構成されておりますが、その支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
固定報酬である月額報酬に関しては、2015年6月24日開催の第45回定時株主総会の決議により、当社の取締役及び監査役の報酬額につき、役員退職慰労金制度の廃止等諸般の事情を勘案し、取締役報酬額を月額5,000万円以内(うち社外取締役分 月額300万円以内(のち2016年6月24日開催の第46回定時株主総会の決議により、月額400万円以内に改定))、監査役分は月額800万円以内とすることについて承認を得た上で、各取締役分については、世間相場や従業員給与とのバランス、在任年数等を勘案して、取締役会の決議に基づき代表取締役社長 藤田昌宏が決定し、各監査役分は監査役(内田賢二、下村恒一、渡辺裕泰、中島敬雄)間の協議により決定します。なお、2019年9月27日開催の取締役会決議に基づき、同年10月8日付で退任した前代表取締役社長 岡田秀一の後任として藤田昌宏が選定されております。
また、役員の業績連動報酬(賞与)については、株主総会の決議により支給総額の承認を得た上で、各取締役分については、当該事業年度の業績貢献を測る指標として連結純利益(当事業年度:26,815百万円)をベースとし、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の役員の会社経営に対する貢献度及び過去の業績や支給実績などを総合的に勘案して、取締役会の決議に基づき代表取締役社長 藤田昌宏が決定しておりますが、当該業績連動報酬に係る指標の目標は定めておりません。
なお、監査役及び社外役員に対しては、業績連動報酬(賞与)の支給はありません。
また、当社は2019年3月29日開催の取締役会決議に基づき、「指名・報酬委員会」を設置しており、取締役会において、取締役の役員報酬等の審議を行う場合には、事前に同委員会で審議することとしております。
当該事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動は、2019年5月8日開催の指名・報酬委員会において、取締役の報酬額決定の件、取締役賞与金支給の件を審議し、同年6月27日開催の取締役会において、取締役の報酬額決定の件、取締役賞与金配分の件を決議しております。
なお、当社は、2020年6月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象に、2021年3月期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」)を導入することとしました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき役位及び業績等に応じて定まる数のポイントが付与され、当該保有ポイント数に応じた数の当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が本信託を通じて給付されます。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	452	383	69	-	12
監査役 (社外監査役を除く)	41	41	-	-	2
社外役員	53	53	-	-	5

(注)上記の役員の員数には、2019年6月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、2019年10月8日付で退任した取締役1名及び2019年11月1日付で退任した取締役1名を含みます。