INPEX（1605）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 144億4000万
- 2010年9月30日 +106.33%
- 297億9400万
- 2010年12月31日 +132.26%
- 692億100万
- 2011年3月31日 +65.76%
- 1147億600万
- 2011年6月30日 -62.15%
- 434億1700万
- 2011年9月30日 +58.99%
- 690億2800万
- 2011年12月31日 +44.26%
- 995億8200万
- 2012年3月31日 +141.68%
- 2406億6900万
- 2012年6月30日 -76.89%
- 556億2200万
- 2012年9月30日 +51.65%
- 843億5100万
- 2012年12月31日 +113.7%
- 1802億6200万
- 2013年3月31日 +87.25%
- 3375億4200万
- 2013年6月30日 -72.92%
- 914億400万
- 2013年9月30日 +79.15%
- 1637億5300万
- 2013年12月31日 +61.41%
- 2643億1800万
- 2014年3月31日 +30.78%
- 3456億7200万
- 2014年6月30日 -90.82%
- 317億2400万
- 2014年9月30日 +302.15%
- 1275億7700万
- 2014年12月31日 +125.92%
- 2882億2500万
- 2015年3月31日 +6.51%
- 3069億7900万
- 2015年6月30日
- -76億9600万
- 2015年9月30日 -141.72%
- -186億300万
- 2015年12月31日
- -91億7400万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -1663億6800万
- 2016年6月30日
- -1130億1600万
- 2016年9月30日 -50.01%
- -1695億3500万
- 2016年12月31日
- 13億600万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 439億500万
- 2017年6月30日
- -34億6600万
- 2017年9月30日
- 197億7200万
- 2017年12月31日 +245.91%
- 683億9300万
- 2018年3月31日
- -422億6600万
- 2018年6月30日
- 423億7600万
- 2018年9月30日 +205.75%
- 1295億6500万
- 2018年12月31日 -9.08%
- 1178億300万
- 2019年3月31日 -1.48%
- 1160億6100万
- 2019年6月30日
- -318億8400万
- 2019年9月30日
- -229億8800万
- 2019年12月31日
- 728億9200万
- 2020年3月31日
- -296億7500万
- 2020年6月30日 -621.94%
- -2142億3500万
- 2020年9月30日 -9.94%
- -2355億3100万
- 2020年12月31日 -9.04%
- -2568億3000万
- 2021年3月31日
- 1956億5800万
- 2021年6月30日 +5.36%
- 2061億4700万
- 2021年9月30日 +61.12%
- 3321億3800万
- 2021年12月31日 +49.17%
- 4954億4900万
- 2022年3月31日 -44.9%
- 2729億8500万
- 2022年6月30日 +153.23%
- 6912億9000万
- 2022年9月30日 +39.48%
- 9642億4300万
- 2022年12月31日 -10.5%
- 8629億8600万
- 2023年3月31日 -80.25%
- 1704億500万
- 2023年6月30日 +219.17%
- 5438億7400万
- 2023年9月30日 +24.83%
- 6788億9100万
- 2023年12月31日 -15.26%
- 5752億6800万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 29.その他の包括利益2026/03/26 15:17
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりであります。
(注)1 当連結会計年度の「在外営業活動体の換算差額」の組替調整額は、注記「27.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載している有償減資に伴い在外営業活動体の換算差額の累計額を資本から純損益に振り替えたものであります。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 当期発生額 △936 4,024 税引後 459,643 △260,104 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 13,462 2,666 - #2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。2026/03/26 15:17
(2)共同支配企業に対する投資(単位:百万円) 当期利益に対する持分取込額 189 319 その他の包括利益に対する持分取込額 △828 289 当期包括利益に対する持分取込額 △639 609 - #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。2026/03/26 15:17
(注) 当連結会計年度の子会社等に対する投資には、注記「29.その他の包括利益」に記載している当社グループの資本政策に照らし予見可能な期間内に一時差異が解消する可能性が高まったと判断したために認識した繰延税金負債を含んでおります。これは、注記「27.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載している有償減資に関連します。(単位:百万円) パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 △10,469 △11,625 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △4,826 △3,123 使用権資産 △14,018 △9,347
(表示方法の変更)(単位:百万円) パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 1,596 △282 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - - 使用権資産 1,527 4,530 - #4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。2026/03/26 15:17
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。 - #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。2026/03/26 15:17
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。 - #6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益の内訳は以下のとおりであります。2026/03/26 15:17
(注) 「海外O&G-イクシスプロジェクト」セグメントにおいて、認識の中止を伴わない償却原価で測定する金融資産の条件変更及び見積将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた利益について、IFRS第9号「金融商品」に基づき金融資産の事後測定関連収益として計上しております。(単位:百万円) 償却原価で測定する金融資産 120,022 101,326 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 4,615 7,175 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 5,720 4,710 金融資産の事後測定関連収益(注) 14,813 3,697
金融費用の内訳は以下のとおりであります。 - #7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループが各連結会計年度末に保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。2026/03/26 15:17
(2)デリバティブ及びヘッジ会計(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他の包括利益(税効果考慮前) △2,496 △1,928 - #8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結包括利益計算書】2026/03/26 15:17
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 在外営業活動体の換算差額 29 △17,709 △93,567 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 29 △2,309 26 確定給付制度の再測定 29 △183 △411 在外営業活動体の換算差額 29 477,352 △166,537 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 29 △130 2,641 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 29,34 △10,785 △10,261 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 464,059 △169,486 その他の包括利益合計 443,857 △263,438 当期包括利益 878,096 166,199 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 842,911 129,448 非支配持分 35,184 36,751 当期包括利益 878,096 166,199
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
