(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△9,748百万円は、セグメント間取引消去225百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,974百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,678,551百万円は、セグメント間取引消去△2,551百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,681,103百万円が含まれております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。2014/06/26 13:02

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
減価償却費	22,899	25,047
のれん償却額	6,760	6,760

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～60年
坑井 3年
機械及び装置 2年～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 13:02

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
外国税額控除	△24.2%	△22.9%
のれん償却額	0.9%	0.8%
特定外国子会社留保金課税	0.2%	0.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は90百万円、法人税等調整額は39百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は51百万円増加しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
損金算入外国税額の調整	△10.7%	△15.7%
のれん償却額	0.3%	0.3%
本邦税効果適用税率差異	△0.2%	△2.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円、法人税等調整額は30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は51百万円増加しております。

2014/06/26 13:02