- 1605
- 2026/08/28
- 時価
- 4兆8804億円
- PER 予
- 8.83倍
- 2010年以降
- 赤字-135.41倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.21-1.44倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.89%
- ROE 予
- 9.99%
- ROA 予
- 6.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2021年12月31日
- 295億5000万
- 2022年12月31日 +36.49%
- 403億3200万
個別
- 2021年12月31日
- 295億5000万
- 2022年12月31日 -23.53%
- 225億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2023/03/29 13:06
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額269,440百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産269,440百万円であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。2023/03/29 13:06
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。2023/03/29 13:06
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 減価償却費 13,425 14,881 のれん償却額 6,856 8,963 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 164百万円2023/03/29 13:06
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。2023/03/29 13:06 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに出光スノーレ石油開発株式会社(現商号:株式会社INPEXノルウェー)及び同社の子会社であるIdemitsu Petroleum Norge AS(現商号:INPEX Idemitsu Norge AS)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/03/29 13:06
(注)なお、上記の金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。流動資産 40,635 百万円 固定資産 85,293 百万円 のれん 19,265 百万円 流動負債 △30,057 百万円 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/03/29 13:06
前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 外国税額控除 △2.7% -% のれん償却額 14.2% 1.0% 特定外国子会社留保金課税 1.1% 0.3% - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/03/29 13:06
(表示方法の変更)前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 損金算入外国税額の調整 △4.4% △4.7% のれん償却額 0.3% 0.2% 本邦税効果適用税率差異 △0.8% 1.6%
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。2023/03/29 13:06
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2023/03/29 13:06
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。