有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/27 13:04
【資料】
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【項目】
150項目
④指標及び目標
(a)気候変動対応目標
当社は、パリ協定目標に則したネットゼロカーボン社会の実現に貢献すべく、3つの目標を定めました。
一つ目は、2050年までに当社の排出量ネットゼロを実現すること。二つ目は、そのプロセスとして、2030年時点で排出原単位を30%以上低減(2019年比)すること。同目標の対象は当社の事業プロセスからの排出量であるScope1+2としています。三つ目は、販売した石油ガスの燃焼によるScope3排出量については、バリューチェーン全体の課題として、関連する全てのステークホルダーと協調してその低減に取り組むことです。なお、2030年目標の達成に向け、「中期経営計画 2022 - 2024」では、排出原単位を3年間で10%(4.1kg-CO2e/boe)以上低減することを事業目標として加えています。また、ネットゼロ目標達成に向けた具体的な対策として、上流事業のクリーン化やネットゼロ5分野の推進に加えて、メタン排出原単位(メタン排出量÷天然ガス生産量)を現状の低いレベル(約0.1%)で維持すること、通常操業時のゼロフレアなどを挙げています。これらを含めたネットゼロ5分野の取組みの詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご確認ください。なお、2023年度の実績は、2024年6月末発行予定の「サステナビリティレポート2023」をご覧ください。
項目2021年
1~12月
2022年
1~12月
2023年
1~12月
(暫定値)
排出原単位1
(kg-CO2e/boe)
332829

原単位計算式=Scope1+Scope2-オフセット2
石油・天然ガス上流事業のネット生産量+再生可能エネルギー事業の発電量

1 オフセットを含めた排出原単位
2 オフセットには、当該事業の環境価値が当社に帰属すると考えられる再生可能エネルギー事業による削減貢献量と、森林保全による吸収量が含まれる。再生可能エネルギーによる貢献量は「国際協力銀行の地球環境保全業務における温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証に係るガイドライン」(J-MRVガイドライン)に基づいて算出