④指標及び目標
(a)目標
当社は、「気候変動対応の基本方針」に則り、パリ協定目標を支持し、低炭素社会の実現に貢献すべく、「当社事業の低炭素化」及び「社会の低炭素化への貢献」という2軸で目標を定めています。当社事業の低炭素化に関しては、2050年までに当社の排出量ネットゼロを実現すること及びそのプロセスとして、2035年時点で排出原単位を60%以上低減(2019年比)することを掲げています。本目標の達成に向け、それまでのマイルストンとして「2025-2027 中期経営計画」では、2027年に排出原単位を35%低減(2019年比)することを事業目標としています。この事業目標は、前回の中期経営計画で掲げていた「2030年までに30%低減(2019年比)」を前倒しで達成したことにより、さらに目標値を引き上げたものです。次に、社会の低炭素化への貢献として、Scope3排出量の削減については、バリューチェーン全体の課題として関連する全てのステークホルダーと協働するとともに、CCSをはじめとする低炭素化ソリューションの提供及びクリーン電力供給を通じて、2035年時点には社会に対し、年間820万トン程度の削減貢献を創出することを目指します。加えて、メタン排出原単位(メタン排出量÷天然ガス生産量)を現状の低いレベル(約0.1%)で維持することを継続し、通常操業時のゼロフレア達成を目指します。
気候変動対応目標
パリ協定目標※1を支持し、低炭素社会の実現に貢献すべく、以下の目標を定めます。

※1 世界全体の平均気温の上昇を2℃を十分に下回る水準に抑える目標レベル
※2 当社権益分
※3 2019年比の削減目標(現在の経済環境と合理的な予測を反映したものであり、技術進展、経済合理性、各国・地域の施策実現等の事業環境を前提としている)
※4 対象はオペレータープロジェクト
(b)実績
(単位:kg-CO2e/boe)

指標	2023年12月期
排出原単位	28

・Scope1+Scope2排出量は当社権益分排出量(エクイティシェア)を対象としています。
・オフセットを含めた排出原単位です。ここでいう原単位とは、当社の国内外石油・天然ガスの生産量及び再生可能エネルギー事業の発電量(熱量換算)当たりの温室効果ガス排出量を指しています。
・2024年12月期の排出原単位及びその他気候変動対応に係る実績については、2025年6月末発行予定の「サステナビリティレポート2024」をご覧ください。