有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
1.役員報酬BIP信託 当社は、2018年6月26日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」と言う。)に対し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。(1)取引の概要 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。 なお、本制度の対象期間は、2018年から2023年までの5年間です。(2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において183百万円、155,416株、当連結会計年度末において180百万円、152,569株であります。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。 これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、産油国の動向等に起因する原油価格の変動について、当連結会計年度末において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。当連結会計年度のブレント原油の期中平均価格は43.2ドルと低水準にありましたが、翌連結会計年度以降徐々に回復することを会計上見積っております。但し、見積り及び仮定の不確実性により実際の結果は、これらの見積りや仮定と異なる結果となる可能性があります。 当社グループにおいて特に重要な影響を与える項目は、固定資産の減損の評価です。