20.従業員給付
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている他、確定拠出型年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
一部の子会社は確定拠出型年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の関係は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の確定給付制度債務	23,512	22,956
制度資産	△28,018	△30,280
非積立型制度の確定給付制度債務	803	1,321
資産上限額の影響	3,609	6,419
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	△93	416
退職給付に係る負債	803	1,321
退職給付に係る資産	△896	△904
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び制度資産の純額	△93	416

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	24,647	24,315
勤務費用	1,350	1,779
利息費用	417	465
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算 上の差異	-	111
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の 差異	△707	△958
実績の修正により生じた数理計算上の差異	16	135
給付支払額	△1,527	△1,535
過去勤務費用	45	-
在外営業活動体の換算差額	156	52
その他	△81	△88
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	24,315	24,277

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ12.7年及び12.2年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	25,691	28,018
利息収益	425	522
再測定
制度資産に係る収益	1,162	1,209
事業主からの拠出額	1,692	1,592
給付支払額	△1,006	△957
在外営業活動体の換算差額	101	1
その他	△48	△107
制度資産の公正価値の期末残高	28,018	30,280

当社グループは、翌連結会計年度(2025年12月期)に1,498百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
	活発な市場 価格のある 資産	活発な市場 価格のない 資産	合計	活発な市場 価格のある 資産	活発な市場 価格のない 資産	合計
株式(国内)	1,149	2,472	3,621	1,270	2,947	4,217
株式(海外)	347	2,329	2,676	398	2,502	2,900
債券(海外)	-	7,306	7,306	-	7,526	7,526
オルタナティブ資産(注)	-	7,216	7,216	-	8,550	8,550
生保一般勘定	-	5,994	5,994	-	5,885	5,885
その他	-	1,201	1,201	-	1,200	1,200
合計	1,497	26,521	28,018	1,668	28,612	30,280

(注) オルタナティブ資産には、コモディティ、マルチアセット運用等を含んでおります。
当社の年金積立は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する年金給付、その他の一時金たる給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに留意しつつ、将来にわたって健全な年金制度を維持するに足りるだけの収益率を長期的に確保することを目的としております。制度資産の運用にあたっては、将来にわたる最適な組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要否について検討することを基本としております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、3年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
これに加えて当社では、退職給付会計上の積立不足を補い、年金積立状態の健全性を維持するため、市場性のある株式または現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
⑤ 資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還及び将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
期首における影響額	-	3,609
再測定
資産上限額の影響の変動	3,609	2,809
期末における影響額	3,609	6,419

⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率(%)	1.7	2.2

⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合、確定給付制度債務の現在価値に与える影響額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△1,206	△1,075
割引率が0.5%低下した場合	1,225	1,147

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,485百万円及び6,963百万円であります。
(3)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ41,929百万円及び46,997百万円であります。