有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)及び在外子会社が適用する国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に契約に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は391百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 計 | |||||
日本 | アジア・ オセアニア | ユーラシア (欧州・NIS諸国) | 中東・ アフリカ | 米州 | ||
原油 | 5,989 | 219,479 | 275,154 | 1,271,149 | 36,251 | 1,808,025 |
天然ガス | 182,043 | 293,868 | 43,840 | - | 1,924 | 521,676 |
LPG | 5 | 3,463 | - | - | - | 3,469 |
その他 | 18,737 | - | 1,807 | - | - | 20,545 |
顧客との契約から生じる収益 | 206,777 | 516,811 | 320,803 | 1,271,149 | 38,175 | 2,353,717 |
その他の収益 | 305 | △6,663 | - | △18,235 | △4,463 | △29,056 |
外部顧客への売上高 | 207,082 | 510,147 | 320,803 | 1,252,913 | 33,712 | 2,324,660 |
(注)「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)及び在外子会社が適用する国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(百万円) | |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
受取手形 | 1 |
売掛金 | 168,223 |
計 | 168,224 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
受取手形 | 2 |
売掛金 | 252,936 |
計 | 252,938 |
契約資産(期首残高) | - |
契約資産(期末残高) | - |
契約負債(期首残高) | 5,180 |
契約負債(期末残高) | 5,210 |
契約負債は、主に契約に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は391百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度(百万円) | |
1年以内 | 102,263 |
1年超5年以内 | 264,626 |
5年超 | 185,027 |
計 | 551,918 |