有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本管理
当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めております。
当社が資本管理で重視する指標は、親会社所有者帰属持分比率及びネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)であります。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりであります。
(注)1 親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計
2 (有利子負債-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分合計
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(日本における会社法(以下「会社法」という。)等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の普通株式の発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却による減少127,531,100株によるものであります。
当社の発行する株式は無額面の株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
普通株式については、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であり、1単元株式当たり1つの議決権を有しております。
甲種類株式については、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有しない株式であります。甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、普通株式1株に対する剰余金の配当又は中間配当の額に400を乗じて算出される額にて行われます。また、甲種類株主は当会社普通株式1株に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請求権を有しております。甲種類株式に関する詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(3)自己株式数
自己株式数は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度の自己株式数の期中増減の主な要因は、取締役会決議による自己株式の取得による増加47,768,600株、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少18,803株によるものであります。
当連結会計年度の自己株式数の期中増減の主な要因は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60,708,200株、自己株式の消却による減少127,531,100株、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少63,710株によるものであります。
(4)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(5)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(6)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
当社グループの連結財務諸表の表示通貨である日本円以外の通貨で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
④ 確定給付制度の再測定
期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらは、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(1)資本管理
当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めております。
当社が資本管理で重視する指標は、親会社所有者帰属持分比率及びネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)であります。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分比率(注)1 | 62.5 | 65.3 |
| ネットD/Eレシオ(注)2 | 20.3 | 17.1 |
(注)1 親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計
2 (有利子負債-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分合計
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(日本における会社法(以下「会社法」という。)等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
| (単位:株) | ||||
| 普通株式 | 甲種類株式 | |||
| 授権株式数 | 発行済株式総数 | 授権株式数 | 発行済株式総数 | |
| 2023年1月1日残高 | 3,600,000,000 | 1,386,667,167 | 1 | 1 |
| 期中増減 | - | - | - | - |
| 2023年12月31日残高 | 3,600,000,000 | 1,386,667,167 | 1 | 1 |
| 期中増減(注) | - | △127,531,100 | - | - |
| 2024年12月31日残高 | 3,600,000,000 | 1,259,136,067 | 1 | 1 |
(注) 当連結会計年度の普通株式の発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却による減少127,531,100株によるものであります。
当社の発行する株式は無額面の株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
普通株式については、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であり、1単元株式当たり1つの議決権を有しております。
甲種類株式については、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有しない株式であります。甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、普通株式1株に対する剰余金の配当又は中間配当の額に400を乗じて算出される額にて行われます。また、甲種類株主は当会社普通株式1株に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請求権を有しております。甲種類株式に関する詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(3)自己株式数
自己株式数は以下のとおりであります。
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 自己株式数: | ||
| 普通株式 | ||
| 期首残高 | 80,672,863 | 128,422,706 |
| 期中増減(注) | 47,749,843 | △66,886,467 |
| 期末残高 | 128,422,706 | 61,536,239 |
(注) 前連結会計年度の自己株式数の期中増減の主な要因は、取締役会決議による自己株式の取得による増加47,768,600株、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少18,803株によるものであります。
当連結会計年度の自己株式数の期中増減の主な要因は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60,708,200株、自己株式の消却による減少127,531,100株、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少63,710株によるものであります。
(4)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(5)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(6)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
当社グループの連結財務諸表の表示通貨である日本円以外の通貨で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
④ 確定給付制度の再測定
期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらは、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から利益剰余金に直ちに振り替えております。