有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
③リスク管理
当社は、気候変動関連リスク及び機会の評価・管理を、原則として年次サイクルで実施しています。気候変動関連の方針改定や評価については、サステナビリティ推進委員会で審議・決議後、内容に応じて経営会議や取締役会に上申する仕組みとなっています(図A)。全社的な気候変動対応の推進は、経営企画本部経営企画ユニット内の気候変動対応推進グループが担当しています。気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会の諮問機関である「気候変動対応推進ワーキンググループ」(各部門を代表する30名ほどのメンバーで構成)が評価を実施し、予防及び低減措置案を策定しています。
図A:リスク及び機会に関連する決議・報告等の仕組み

なお、リスク評価のプロセスは、国際的なリスク管理基準であるISO31000(2009)(図B)の手順に従っています。外部要因・内部要因をアップデートし、当社の状況をワーキンググループメンバーで共有した上で、リスクを特定し、その原因、予防措置、低減措置、及び残存リスクを分析(図C)し、その残存リスクを当社で作成した「リスク評価マトリクス」(図D)を使用して評価しています。
図B:ISO31000の手順

図C:リスク分析の手順

図D:リスク評価マトリクス

当社は、気候変動関連リスク及び機会の評価・管理を、原則として年次サイクルで実施しています。気候変動関連の方針改定や評価については、サステナビリティ推進委員会で審議・決議後、内容に応じて経営会議や取締役会に上申する仕組みとなっています(図A)。全社的な気候変動対応の推進は、経営企画本部経営企画ユニット内の気候変動対応推進グループが担当しています。気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会の諮問機関である「気候変動対応推進ワーキンググループ」(各部門を代表する30名ほどのメンバーで構成)が評価を実施し、予防及び低減措置案を策定しています。
図A:リスク及び機会に関連する決議・報告等の仕組み

なお、リスク評価のプロセスは、国際的なリスク管理基準であるISO31000(2009)(図B)の手順に従っています。外部要因・内部要因をアップデートし、当社の状況をワーキンググループメンバーで共有した上で、リスクを特定し、その原因、予防措置、低減措置、及び残存リスクを分析(図C)し、その残存リスクを当社で作成した「リスク評価マトリクス」(図D)を使用して評価しています。
図B:ISO31000の手順

図C:リスク分析の手順

図D:リスク評価マトリクス
