(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式報酬制度の概要
当社は、2018年から、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)(以下併せて「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度を導入しています。加えて、当社の中長期的な経営戦略と取締役等の報酬制度との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進することを目的として、2022年3月開催の定時株主総会において、同株式報酬制度の一部改定及び継続を決議しています。
この制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)の仕組みを採用しており、当社は取締役等に対して、毎年、役位や業績等に応じたポイントの付与を行い、取締役等の退任後に、当該ポイントの累積値に応じた当社株式の交付、又は交付される当社株式のうち一部の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
(BIP信託契約の内容)

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	取締役等に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者	取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約時期	2022年5月17日
信託の期間	2018年8月10日～2025年5月末日(予定)
制度開始時期	2018年8月10日
議決権行使	行使しない
取得株式の種類	当社普通株式
信託金の金額	13億円(信託報酬・信託費用を含む。)
株式の取得時期	2018年8月16日～同年8月21日 2022年5月19日～同年5月31日
株式の取得方法	株式市場から取得
帰属権利者	当社
残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

② 取締役等に取得させる予定の株式(換価処分のうえ換価処分金相当額を給付する株式を含む。)の総数
1年間あたり上限806,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者