有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
(a)方針
当社は、経営理念を踏まえた「サステナビリティ憲章」を定め、当社グループ及び当社グループのステークホルダーの双方にとって重要度の高いサステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)を特定しています。当社グループのマテリアリティは環境・社会が当社グループに与える財務影響及び当社グループが環境・社会へ与える影響を勘案の上、特定しています。特定された6つのマテリアリティの内、「気候変動対応」、「セーフティ」及び「人的資本」は、環境・社会が当社グループに与える財務影響が重大であることより財務マテリアリティとして選定しています。当社グループはマテリアリティごとに当社グループが優先的に行うべき課題について「アクションプラン」を定めた上で、当社グループの各部署のPDCAサイクルに組み込み、継続的に改善に取り組んでいます。各財務マテリアリティの詳細は、後掲のとおりです。財務マテリアリティ以外のマテリアリティの詳細に関しては2026年6月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」をご覧ください。

経営理念 私たちは、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献します。

サステナビリティ憲章 当社グループは、事業活動を通じて社会的責任を果たす信頼される企業であり続けるとともに、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図ります。経営トップの率先垂範の下、実効あるガバナンス体制を構築して社内・グループ企業に周知徹底を図り、ステークホルダーの関心に配慮しつつ、以下の原則に基づき、事業やバリューチェーンを通じてサステナビリティの課題に積極的に取り組んでいきます。 ・社会に不可欠なエネルギーを、よりクリーンな形で安定的かつ効率的に供給します。 ・気候変動対応やネットゼロカーボン社会への移行に貢献するべく、エネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。 ・従業員をはじめ事業に関わる全ての人々の健康と安全を確保し、安全操業・管理を徹底します。また、地球環境課題に取り組み、環境価値の創造に努めます。 ・法令を遵守し、人権を含む各種の国際規範や操業地域における社会的規範に沿った良識ある行動をとります。 ・広くステークホルダーとのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。 ・ダイバーシティを尊重するとともに、働きやすい環境や人材の能力を最大限に発揮する機会を提供し、活力とイノベーションの創出につなげます。 ・各国・各地域の文化・習慣に配慮し、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。

また、経営理念を体現するために、役員及び従業員が共通に大切にする価値観として「INPEXバリュー」を制定しています。
INPEXバリュー

(b)財務マテリアリティ
3つの財務マテリアリティ(「気候変動対応」、「セーフティ」及び「人的資本」)に対するアクションプランは下表のとおりです。なお、マテリアリティは毎年見直しを行っております。

財務マテリアリティ	アクションプラン
気候変動対応	気候変動対応目標達成の推進
	天然ガス/LNG事業の拡大
	低炭素ソリューションの取組み
	電力事業とその周辺分野での事業展開
セーフティ	重大災害防止
	労働安全衛生の確保
人的資本	エンゲージメントの強化とDE&Iの推進

(c)サステナビリティ関連のリスク及び機会
イ)リスク及び機会
各財務マテリアリティのリスク及び機会と、これに関連する対策状況等の詳細においては、後述の「(2)気候変動対応、(3)セーフティ、(4)人的資本それぞれの(b)リスク及び機会」に記載しております。
ロ)リスク及び機会のトレードオフ
当社グループでは各事業(石油・天然ガス上流事業、再生可能エネルギー事業及びCCS・水素事業)の各フェーズにおける技術的な評価及び環境・社会への影響評価を組織横断的に行う「INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会」の実施や各事業における経済性評価及びリスク評価を定期的に行うことで、財務マテリアリティにおけるトレードオフの低減に努めています。
ハ)時間軸
リスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸については、当社グループが戦略的意思決定に用いる計画期間である中期経営計画に合わせて、「短期」を1年未満、「中期」を1年以上～3年未満、及び「長期」を3年以上と定義しています。
(d)レジリエンス
当社が2025年2月に発表した「INPEX Vision 2035」は、昨今の経営環境や社会情勢等の変化を踏まえつつ2035年に向けた当社グループの長期的な戦略を示したものです。「INPEX Vision 2035」の達成に影響を与える不確実性が高いリスクについては、毎年見直しを実施するとともに、レジリエンス評価の結果は当社の戦略の策定やビジネスモデルの調整に生かしております。当社の見通しへの影響が大きい気候レジリエンスの詳細については、「(2)気候変動対応」に記載しております。