構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産

2017/07/28 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる当事業年度の財務諸表への影響は軽微です。

2017/07/28 15:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。

2017/07/28 15:03

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建設附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/07/28 15:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	3	1

2017/07/28 15:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	262百万円	454百万円
機械装置及び運搬具	37	52

2017/07/28 15:03

#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	667百万円	626百万円
構築物	82	27
機械及び装置	160	4

2017/07/28 15:03

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他の流動資産	176	2,178
建物及び構築物	2,845	5,176
機械装置及び運搬具	50	75

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。

2017/07/28 15:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

(1)事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 41ケ所
建物	38,820	百万円
構築物	1,372
機械及び装置	111

(2)事業用土地・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 42ヶ所
建物	22,263	百万円
構築物	1,010
機械及び装置	1,373

2017/07/28 15:03

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・リース資産	東京都等	688
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	兵庫県等	218
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・建設仮勘定	佐賀県等	1,807
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産	大阪府等	560
遊休資産	土地	大阪府等	13
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	東京都等	22

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,311百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,593百万円、機械装置及び運搬具50百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地1,220百万円、リース資産365百万円、建設仮勘定16百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

2017/07/28 15:03

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/07/28 15:03