訂正有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる当事業年度の財務諸表への影響は軽微です。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる当事業年度の財務諸表への影響は軽微です。