- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の6つのコア事業を報告セグメントとしています。
2020/06/26 13:45- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産
2020/06/26 13:45- #3 事業等のリスク
③ 自然災害に関するリスク
当社グループは、国内及び海外に事務所・工場・研究開発等の施設を展開しており、地震、台風、水害、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、とりわけ地震、台風、水害の際には、当社が引き渡した建物に被害が生じる可能性もあります。これらの場合には、被害回復のための費用や事業活動の中断等による損失、また顧客の所有建物に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、いわゆるBCMについての規程・マニュアルを策定することで、自然災害発生時の対応を適正・迅速に行うことができるよう事前の対策を実施しています。また食料の備蓄、IP無線や衛星電話の導入等の通信環境の整備も行っており、リスクが顕在化した場合の業績等への悪影響を最小化するための取組みを行っています。
④ 感染症に関するリスク
2020/06/26 13:45- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2020/06/26 13:45 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 449 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | | 27 | |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 177 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 31 | | 35 | |
- #7 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物 | 69 | 百万円 | 1,147 | 百万円 |
| 構築物 | 18 | | 23 | |
- #8 売上原価明細書（連結）
分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しています。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価(造成費用については、一部見積計算による)を総平均法により計算しています。
分譲建物については、個別原価計算により計算しています。
2.その他売上原価報告書の商品原価には売電原価が含まれています。
2020/06/26 13:45- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 流動資産の「その他」 | 8,249 | | 8,062 | |
| 建物及び構築物 | 3,752 | | 3,172 | |
| 土地 | 4,446 | | 5,133 | |
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。
- #10 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 種類及び銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4,054,000 | 1,775 |
| 日本土地建物㈱ | 69,000 | 1,608 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 915,500 | 1,559 |
【債券】
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 40ヶ所
建物 32,958 百万円
構築物 1,520
2020/06/26 13:45- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸事業用資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産 | 埼玉県等 | 3,439 |
| ホームセンター | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品 | 埼玉県等 | 3 |
| 健康余暇関連施設 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産 | 東京都等 | 734 |
| 事務所・工場等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 | 京都府等 | 121 |
| 遊休資産 | 土地 | 栃木県 | 35 |
| その他 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・のれん | 東京都等 | 1,993 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,328百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、
建物及び構築物2,318百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地618百万円、リース資産1,317百万円、無形固定資産93百万円、のれん1,916百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。
- #13 監査の状況（連結）
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった多くの事業領域において、建物の建設請負を中心に不動産開発、建物の管理・運営をはじめとした多様な事業を展開しています。
また、2019年度からスタートした第6次中期経営計画においては、基本方針の一つに「海外展開の加速」を掲げ、今後、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大をすることを目指しています。
2020/06/26 13:45- #14 研究開発活動
・当社と大和リース株式会社は、国立大学法人熊本大学と、応急仮設住宅の早期提供を目指した共同研究契約を締結しました。契約の概要として、応急仮設住宅の配置計画及び設計作業の省力化による早期提供を実現させるための研究、応急仮設住宅を3次元で見える化し、ご入居者様や行政、施工者に完成イメージを共有する研究、応急仮設住宅のメンテナンスにBIMを利活用することの研究等があり、今後、応急仮設住宅の供給に関する研究成果を広く活用できるようオープンにしていきます。
・建設現場の働き方改革の一環として、建物の天井施工作業を軽減できるアシスト機器を開発しました。「天井施工アシスト機器」は、建物の天井施工作業時に、天井パネルや石膏ボードを天井まで持ち上げ、固定する「(新型)天井ボードリフター」と、床からでも容易にビスが打てる「天井ビス打ち機」を組み合わせることで、高負荷作業を軽減できる機器です。
・千葉県船橋市の「AGCテクノグラス中山事業場」跡地での複合開発(以下、「船橋塚田プロジェクト」)において、日本初(※1)の「施工」から「暮らし」まで実質再生可能エネルギー電気(以下、再エネ電気)を100%供給するまちづくりを開始しました。戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅において、ご入居者様が利用可能な電気をはじめ、共用部や街灯の電気等も再エネ電気のみを供給するとともに、居住街区及び商業施設における施工時の工事用電源にも同電気を利用します。また、戸建住宅間の電力融通や分譲マンションでのデマンドコントロールなどにより、当プロジェクト街区外から供給する再エネ電気をさらに削減する取組みも行います。
2020/06/26 13:45- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その代表例が、昨年7月に千葉県船橋市にて立ち上げた大型複合開発「船橋グランオアシス」です。これは物件の施工時から竣工後の暮らしに至るまで、再生可能エネルギー由来の電気のみを利用するという日本初の街づくりです。
建物を建てることに加え、街に再生可能エネルギー由来の電力を供給するといった環境エネルギー事業も含めて、当社グループの総合力を結集して取り組んでいます。
ここでの挑戦は、描いた未来の夢をカタチにする、実現させることにあります。当社グループでは、このプロジェクトを必ず成功させるとともに、現実となった「夢」をさらにブラッシュアップして、今年度以降、同様のプロジェクトを全国の事業所等で展開していくことにより、当社グループにおける新たな可能性を拓いていきたいと考えています。
2020/06/26 13:45- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
現状、不動産の投資及び回収ともに順調に進んでおりますが、有利子負債はこの1年で2,649億円増加し、総額で1兆434億円となっています。D/Eレシオ(負債資本倍率)は0.60倍となり、第6次中期経営計画において適正な財務レバレッジとして定めた「0.5倍程度」を上回る水準となっています。ただし不動産投資が増加するのを見越し、財務健全性の維持として2019年9月に、総額1,500億円に及ぶ公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)を発行しております。これは資本増強という観点からD/Eレシオの改善につながるもので、ハイブリット債考慮後ではD/Eレシオは0.54倍となっています。
目下、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中で、資金需要が高まっていること、及び今後の不動産市況が不透明なことから、2020年度においては新規の不動産投資についてはこれまで以上に慎重に臨みます。一方、簿価で約5,500億円ある未稼働物件に対しては、現在、建物への建設投資を進めおり、これを早く稼働させ、リーシングをし、収益物件へと仕上げていきます。また、このような状況だからこそ、新規投資のチャンスという考え方もありますので、良い新規投資案件があれば検討していきます。
財務健全性の維持とともに、キャッシュ・フロー経営の推進はこれまで以上に重要であると考えています。従来、資産の回転率向上は当社の財務戦略における重要な取組みの一つであり、特に販売用不動産の回転率の改善は課題の一つととらえています。現状、住宅については年0.6回転程度(当社単体)にとどまっておりますが、これを年1回転までは改善していく考えです。一方、分譲マンションの販売用土地・建物の在庫は約3,900億円となっていますが、年間売上げに対してやや過大と認識しており、こちらも滞留が生じないように施策を進めてまいります。
2020/06/26 13:45- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 法令上の要求に基づく土壌汚染調査費用 | 729 | 4 | - | 734 |
| 定期借地契約等による建物・造作等の除去等 | 46,142 | 5,484 | 772 | 50,853 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 13:45- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 13:45- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2020/06/26 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
