	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額
減価償却費	13,047	69,662	1,358	71,020
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,957	293,843	△691	293,151

(注) 1.その他には、建設支援・健康余暇等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。

2020/06/26 13:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建設支援・健康余暇等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△48,714百万円には、セグメント間取引消去△658百万円、のれんの償却額699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△48,756百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額129,078百万円には、セグメント間取引消去△165,040百万円、全社資産294,118百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,109百万円には、セグメント間取引消去△665百万円、全社資産に係る償却額1,775百万円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去△3,546百万円、本社設備等の設備投資額3,537百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2020/06/26 13:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。

2020/06/26 13:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2020/06/26 13:45

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	449	百万円	101	百万円
機械装置及び運搬具	12		27
工具、器具及び備品	18		20
土地	80		15
計	560		164

2020/06/26 13:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	974	1,159
無形固定資産の「その他」	19	-
計	1,207	1,285

2020/06/26 13:45

#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース資産	5	2
その他の無形固定資産	0	5
計	223	1,255

2020/06/26 13:45

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/26 13:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しています。
なお、無形固定資産(借地権)にて13百万円の減損損失を計上しております。
2.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.無形固定資産の期末帳簿価額が総資産の総額に対して1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
4.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 40ヶ所
建物 32,958 百万円
構築物 1,520
機械及び装置 46
工具器具・備品 1,074
土地 80,598
建設仮勘定 45,770
(2) 事業用土地・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 24ヶ所
建物 33,784 百万円
構築物 2,236
機械及び装置 503
工具器具・備品 779
土地 35,8492020/06/26 13:45

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにRawson Group Pty Ltd.(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	18,991	百万円
固定資産	9,145
のれん	18,377

2020/06/26 13:45

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	埼玉県等	3,439
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	埼玉県等	3

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,328百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,318百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地618百万円、リース資産1,317百万円、無形固定資産93百万円、のれん1,916百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

2020/06/26 13:45

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は317,273百万円(前連結会計年度は313,989百万円の減少)となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 13:45

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	43,119	百万円	47,318	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,317		4,816
時の経過による調整額	694		681

2020/06/26 13:45

#14 追加情報、財務諸表（連結）

収束時期については、新型コロナウイルス感染症が社会全体に与える影響は2020年9月末頃に収束しつつも、ホテル事業等の一部事業においては収束以降も引き続き影響を受けると仮定しています。
当事業年度における固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っています。

2020/06/26 13:45

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症が、社会全体に与える影響は2020年9月末頃に収束に向かうと仮定しつつも、ホテル事業等の一部事業においては収束以降も引き続き影響を受けると仮定しています。
当連結会計年度における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っています。
なお、セグメント別の影響は以下のとおりです。

2020/06/26 13:45

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2020/06/26 13:45

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:45

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2020/06/26 13:45