(追加情報)
(役員向け株式交付信託に関する会計処理方法)
当社は、中期経営計画における業績目標達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度として、2016年度より「役員向け株式交付信託」を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、2016年6月28日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位及び自己資本当期純利益率(ROE)に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。なお、当株式報酬制度は2019年6月25日開催の第80期定時株主総会決議で支給条件を一部変更し、継続しています。
(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度402百万円で、株主資本において自己株式として計上しています。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末112千株、当連結会計年度末131千株、期中平均株式数は、前連結会計年度134千株、当連結会計年度95千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、2020年4月に発令された緊急事態宣言を受け、当社グループは全国の事業所や住宅展示場等の閉鎖、及び商業施設やホテル、スポーツクラブなどの施設の一部閉鎖を行っており、受注・生産・販売活動等の事業活動に影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症が、社会全体に与える影響は2020年9月末頃に収束に向かうと仮定しつつも、ホテル事業等の一部事業においては収束以降も引き続き影響を受けると仮定しています。
当連結会計年度における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っています。
なお、セグメント別の影響は以下のとおりです。

セグメント	事業活動への主な影響	内容
戸建住宅	営業活動への影響	住宅展示場の一時閉鎖 お客様との商談やオーナー様への訪問の自粛
賃貸住宅	営業活動への影響	集客イベント(セミナー・現場見学会など)の中止 土地オーナー様との商談の延期
	賃貸管理事業への影響	入居率低下の恐れ
マンション	営業活動への影響	マンションギャラリーの一時閉鎖 新規物件販売の延期
住宅ストック	営業活動への影響	既オーナー様への定期点検や新規営業活動の自粛
商業施設	営業活動への影響	土地オーナー様との商談の延期 テナント企業からの出店延期・中止・減賃要求
	工期への影響	施工現場の休工
	施設運営における影響	当社グループが管理運営している施設の一時閉鎖及び各テナントの休業 商業施設の新規開業の延期
	都市型ホテルへの影響	宿泊者の大幅減少 ビジネスホテルの一部休業
事業施設	営業活動への影響	企業との商談延期 工場等の設備投資計画延期・中止
	工期への影響	施工現場の休工
その他	建設支援	ホームセンターの臨時定休
	健康余暇	リゾートホテルへの宿泊者の大幅減少 ホテルの一部休業
		フィットネスクラブの一時閉鎖