(追加情報)
(役員向け株式交付信託に関する会計処理方法)
当社は、中期経営計画における業績目標達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度として、2016年度より「役員向け株式交付信託」を導入しておりましたが、当連結会計年度をもって終了しております。
(1) 取引の概要
本制度は、2016年6月28日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び自己資本当期純利益率(ROE)に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。当株式報酬制度は2019年6月25日開催の第80期定時株主総会決議で支給条件を一部変更しております。なお、2022年8月をもって本信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度188百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。当連結会計年度においては、本信託が終了しているため、信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は計上しておりません。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末61千株、期中平均株式数は、前連結会計年度68千株、当連結会計年度23千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。