(追加情報)
(役員向け株式交付信託及び従業員持株インセンティブプランに関する会計処理方法)
当社は、前連結会計年度より、第5次中期経営計画における業績目標の達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」及び、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、「大和ハウス工業従業員持株会及び大和ハウスグループ従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象とした「従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)」を導入しています。
(1)取引の概要
役員向け株式交付信託については、平成28年6月28日開催の第77期定時株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位及び株主資本利益率(ROE)に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
従業員持株インセンティブプランについては、当社が信託銀行に「大和ハウスグループ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されるものです。
(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、当連結会計年度4,481百万円で、株主資本において自己株式として計上しています。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度1,422千株、期中平均株式数は、当連結会計年度2,005千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度3,094百万円