	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額
持分法適用会社への投資額	3,362	38,032	-	38,032
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,109	419,361	6,445	425,807

(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額23,716百万円には、セグメント間取引消去△1,374百万円、のれんの償却額等831百万円、各セグメントに配賦していない全社費用24,258百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却(営業費用の減額)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額344,814百万円には、セグメント間取引消去△20,194百万円、全社資産365,009百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,935百万円には、セグメント間取引消去△532百万円、全社資産に係る償却額2,468百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,222百万円には、セグメント間取引消去856百万円、本社設備等の設備投資額3,366百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 11:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2021年9月3日に行われた CastleRock Communities LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額24,851百万円は、会計処理の確定により9,339百万円減少し、15,511百万円となっております。また、販売用不動産は4,715百万円、無形固定資産のその他は11,276百万円、繰延税金負債は4,317百万円、非支配株主持分は2,334百万円それぞれ増加しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#6 保有目的の変更による振替に関する注記

※5 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建設仮勘定	-	155
無形固定資産の「その他」	0	0
計	466	223

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	328	970
無形固定資産の「その他」	9	14
計	2,167	3,935

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#9 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
リース資産	117	36
その他の無形固定資産	0	0
計	323	294

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 11:56

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の取得により新たにCastleRock Communities LLC(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社出資金の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	34,919	百万円
固定資産	30
のれん	24,851

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産の「その他」	愛知県等	3,805
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」	鹿児島県等	2,527
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	石川県等	12,676
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定・無形固定資産の「その他」	ミャンマー等	552
その他	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」	アメリカ等	4,585

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,147百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,061百万円、機械装置及び運搬具614百万円、工具、器具及び備品234百万円、土地16,033百万円、リース資産2,413百万円、建設仮勘定350百万円、有形固定資産の「その他」103百万円、無形固定資産の「その他」336百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は505,181百万円(前連結会計年度は467,423百万円の減少)となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 販売用不動産等及び固定資産の保有目的（連結）

※7 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	56,352	百万円	59,045	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,587		4,186
時の経過による調整額	655		728

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性があります。
3.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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