	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
持分法適用会社への投資額	4,089	121,621	△24	121,596
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,804	410,711	5,831	416,543

(注) 1.その他には、金融事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。

2026/06/17 13:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、金融事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額3,868百万円には、セグメント間取引消去△2,209百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用5,378百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却(営業費用の減額)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額216,971百万円には、セグメント間取引消去△72,411百万円、全社資産289,382百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,831百万円には、セグメント間取引消去△501百万円、全社資産に係る償却額3,333百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,254百万円には、セグメント間取引消去△507百万円、本社設備等の設備投資額27,761百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/17 13:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。

2026/06/17 13:23

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	164,913	百万円
固定資産	167,174
資産合計	332,087

(2)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

2026/06/17 13:23

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2026/06/17 13:23

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	-	102
無形固定資産の「その他」	-	0
計	196	558

2026/06/17 13:23

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	1,096	1,371
無形固定資産の「その他」	-	0
計	2,520	2,771

2026/06/17 13:23

#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	401	百万円	434	百万円
構築物	10		32
機械及び装置	11		39
車両運搬具	0		0
工具器具・備品	33		37
リース資産	8		7
計	464		551

2026/06/17 13:23

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	8,359	5,708
有形固定資産の「その他」	202	196
計	313,026	261,116

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

2026/06/17 13:23

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2026/06/17 13:23

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/17 13:23

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに住友電設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	164,913	百万円
固定資産	167,174
のれん	72,238

2026/06/17 13:23

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」	北海道等	19,421
ホテル	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産の「その他」	宮城県	412
健康余暇関連施設	建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産の「その他」	神奈川県等	2,373
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」	鹿児島県等	146
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」・のれん	福岡県等	16,505

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,859百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19,532百万円、機械装置及び運搬具4,404百万円、工具、器具及び備品375百万円、土地918百万円、リース資産2,252百万円、無形固定資産の「その他」833百万円、のれん10,542百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。

2026/06/17 13:23

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「固定資産償却超過額」に含めておりました「子会社の時価評価に係る評価差額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の「固定資産償却超過額」に表示しておりました△1,300百万円は、繰延税金負債の「子会社の時価評価に係る評価差額」として組替えを行っております。

2026/06/17 13:23

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は726,053百万円(前連結会計年度は493,370百万円の減少)となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことや、住友電設株式会社を連結子会社化するために実施した株式取得等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/17 13:23

#16 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更に関する注記（連結）

※7 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

2026/06/17 13:23

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性があります。
3.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/17 13:23

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/17 13:23