有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
① 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2022年7月14日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書です。
② 有価証券届出書の訂正届出書
2022年8月9日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書の訂正届出書です。
2022年8月10日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書の訂正届出書です。
③ 発行登録書(社債)及びその添付書類
2022年10月5日関東財務局長に提出
④ 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2022年10月21日近畿財務局長に提出
⑤ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第83期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出
⑥ 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
⑦ 四半期報告書及び確認書
(第84期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第84期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第84期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
⑧ 臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
⑨ 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年5月12日 至 2023年5月31日)2023年6月6日関東財務局長に提出
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
① 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2022年7月14日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書です。
② 有価証券届出書の訂正届出書
2022年8月9日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書の訂正届出書です。
2022年8月10日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書の訂正届出書です。
③ 発行登録書(社債)及びその添付書類
2022年10月5日関東財務局長に提出
④ 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2022年10月21日近畿財務局長に提出
⑤ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第83期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出
⑥ 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
⑦ 四半期報告書及び確認書
(第84期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第84期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第84期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
⑧ 臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
⑨ 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年5月12日 至 2023年5月31日)2023年6月6日関東財務局長に提出
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) 2023年4月1日 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注1) 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | 労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1) 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | |||
| 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | ||
| 大和ランテック㈱ | 6.4 | 66.6 | - | 59.9 | 70.6 | 58.8 |
| ㈱コスモスモア | - | 25.0 | - | - | - | - |
| ㈱ワールドツール | 2.5 | 100.0 | - | 61.6 | 83.0 | 93.2 |
| ㈱パーキングソリューションズ | 11.1 | - | - | - | - | - |
| フジタビルメンテナンス㈱ | 3.4 | 0.0 | - | 73.5 | 67.9 | 61.3 |
| 大和エネルギー㈱ | 7.7 | - | - | - | - | - |
| エネサーブ㈱ | - | 0.0 | - | - | - | - |
| ダイワロイヤルゴルフ㈱ | 28.1 | 0.0 | - | 73.2 | 72.7 | 104.4 |
| ㈱メディアテック | 30.8 | 25.0 | - | 90.0 | 96.9 | 77.4 |
| 大和ハウスライフサポート㈱ | 26.3 | - | - | - | - | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。