有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
① 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2025年5月13日関東財務局長に提出
従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に係る有価証券届出書です。
② 有価証券届出書の訂正届出書
2025年6月20日関東財務局長に提出
従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に係る有価証券届出書の訂正届出書です。
2025年6月30日関東財務局長に提出
従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に係る有価証券届出書の訂正届出書です。
2025年7月10日関東財務局長に提出
従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に係る有価証券届出書の訂正届出書です。
2025年11月14日関東財務局長に提出
従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に係る有価証券届出書の訂正届出書です。
③ 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2026年5月20日関東財務局長に提出
④ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第86期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出
⑤ 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月20日関東財務局長に提出
⑥ 半期報告書及び確認書
(第87期中)(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出
⑦ 臨時報告書
2025年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
2025年7月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行)に基づく臨時報告書です。
2026年2月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。

名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) 2026年4月1日	男性労働者の 育児休業取得率(%) 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日		労働者の男女の賃金の差異(%)(注1・2) 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日
				全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
㈱ナサホーム	11.1	25.0	(注3)	53.9	60.2	27.2
大和リビングケア㈱ (注6)	40.0	-	-	-	-	-
大和ライフリンク㈱	9.7	100.0	(注3)	76.4	61.4	91.7
大和ハウスホテルマネジメント大阪城㈱	26.3	0.0	(注3)	65.7	44.0	70.3
㈱アッカ・インターナショナル	18.9	100.0	(注3)	61.5	69.6	91.2
フジタビルメンテナンス㈱	2.3	0.5	(注4)	79.8	70.3	79.4
㈱ダイスネクスト	18.8	100.0	(注3)	82.9	86.4	42.2
大和エネルギー㈱	2.9	85.7	(注3)	-	-	-
エネサーブ㈱	2.2	20.0	(注3)	65.5	75.2	58.8
ダイワロイヤルゴルフ㈱	27.8	100.0	(注3)	92.3	64.2	132.3
㈱メディアテック	13.3	-	-	-	-	-
大和ハウスライフサポート㈱ (注6)	28.0	50.0	(注3)	94.1	87.4	122.8
大和コアファクトリー㈱	4.8	33.3	(注4)	70.3	72.2	44.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.当事業年度より、実態をより適切に反映するため、非正規雇用労働者の人員数について1日勤務時間8時間換算ベース(フルタイム換算ベース)で算出しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
5.提出会社及び主要な連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5従業員の状況等(2)従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
6.有価証券報告書提出日時点において、大和リビングケア㈱及び大和ハウスライフサポート㈱は、連結子会社から除外しております。