有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
① 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2023年7月13日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書です。
② 有価証券届出書の訂正届出書
2023年8月7日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書の訂正届出書です。
2023年8月8日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書の訂正届出書です。
③ 発行登録書(社債)及びその添付書類
2024年3月22日関東財務局長に提出
④ 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2024年4月12日近畿財務局長に提出
⑤ 訂正発行登録書(社債)
2024年3月22日関東財務局長に提出
⑥ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第84期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月29日関東財務局長に提出
⑦ 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月29日関東財務局長に提出
⑧ 四半期報告書及び確認書
(第85期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月8日関東財務局長に提出
(第85期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出
(第85期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月13日関東財務局長に提出
⑨ 臨時報告書
2023年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。
2023年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
2023年8月7日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。
2023年10月5日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。
2024年1月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(海外市場において募集する転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書です。
⑩ 臨時報告書の訂正報告書
2023年8月7日提出の臨時報告書(特定子会社の異動)に係る訂正報告書 2023年10月23日関東財務局長に提出
2024年1月11日提出の臨時報告書(海外市場において募集する転換社債型新株予約権付社債の発行)に係る訂正報告書 2024年1月12日関東財務局長に提出
⑪ 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年6月1日 至 2023年6月30日)2023年7月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年7月1日 至 2023年7月31日)2023年8月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年8月1日 至 2023年8月31日)2023年9月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年9月1日 至 2023年9月30日)2023年10月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年10月1日 至 2023年10月31日)2023年11月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年11月1日 至 2023年11月30日)2023年12月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年12月1日 至 2023年12月31日)2024年1月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年1月1日 至 2024年1月31日)2024年2月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年2月1日 至 2024年2月29日)2024年3月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年3月1日 至 2024年3月31日)2024年4月5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年4月1日 至 2024年4月30日)2024年5月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年5月1日 至 2024年5月31日)2024年6月7日関東財務局長に提出
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。

名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) 2024年4月1日	男性労働者の 育児休業取得率 (%) 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日		労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1) 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
				全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
大和ランテック㈱	5.7	50.0	(注2)	61.0	72.6	57.5
㈱パーキングソリューションズ	10.5	―	(注2)	―	―	―
フジタビルメンテナンス㈱	2.8	0.0	(注2)	78.7	69.1	62.8
大和エネルギー㈱	3.7	―	―	―	―	―
エネサーブ㈱	―	50.0	(注2)	―	―	―
ダイワロイヤルゴルフ㈱	25.7	*(注3)	(注2)	73.2	66.1	101.6
㈱メディアテック	21.4	0.0	(注2)	76.5	75.4	92.1
大和ハウスライフサポート㈱	20.8	―	―	83.0	86.7	104.2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「*」は、育児休業取得の対象となる男性労働者が無いことを示しております。
4.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。